平成21年度から地域おこし協力隊の制度がはじまって令和5年度までの間、和歌山県ではこれまで135人の地域おこし協力隊が卒業しました。また、県内30市町村のうち24の市町村で採用され、県内各地で地域おこし協力隊が活躍しています。
※令和6年1月31日時点。1年未満を含む
3年間の任期を満了し卒業した隊員の8割は起業や就職するなど引き続き地域に定着し、活躍しています。
地域おこし協力隊の任期を終えた後は、主に就職や起業によって、地域に定着しています。就職では、受入れ先の団体や活動中に交流のあった企業に就職しているケースが見られます。起業・就農では着任当初から起業・就農を目指し、関連するミッションに取り組む方が多く、地域になじみながら起業・就農に向けた準備を行うことにメリットを感じられているようです。
地域おこし協力隊の活動が任期満了した後、起業する際に補助制度を実施する自治体もあり、退任後に起業された隊員の多くは、自治体の補助制度を活用し、起業しています。補助制度を実施する自治体に対しては、国の財政措置の対象です。